貨幣の供給2（2020.2.2）

SHINICHIRO HONDA

市場社会では，次第に貨幣が蓄積し，一方では欠乏がおきます。富裕層から徴税して，蓄積した貨幣を供給するのは困難で，どこの国でも成功していません。選挙ではお金が無いと政治家になれないので，先進国では富裕層への重税を支持する政治家が少ないからです。

一方，貨幣が欠乏して貧困層が増加すると，社会が不安定になって，国家社会主義化しやすく，他国や異民族に対して攻撃的になります。国内の矛盾を隠蔽して，矛先を他の集団に向けるのが楽だからです。戦前の日本やドイツのようになります。

なので，貨幣を増やして，国民に配ることが必要です。

問題は，お金の配り方です。低所得者という理由だけでお金を配ると，消費が増えて景気がよくなりますが，国民は低所得になることを恐れなくなって競争しなくなるので，賃金が上昇して財の競争力が小さくなります。財の競争力が無くなると，輸出が減って，円が買われなくなって，円安になります。円安になると，エネルギー価格（石油，天然ガス，穀物）が上昇して，インフレになります。

インフレになることは，貨幣の蓄積量が減少することなので，国内では好ましいのですが，貨幣安は外貨やエネルギーとの交換比率が不利になるので，国全体では貨幣量が減って，長期的には不利になります。60年代のイギリス病とか，90年代に原油安でルーブルを乱発して崩壊したソ連の状態になります。

貨幣の供給は，国家と国民の競争力を弱めないように，注意深く配らなければなりません。教育（子供や親に直接お金を配る）やエネルギー開発（エネルギー代を安くする）などがまず先でしょう。配り方も，「子供や親に直接お金を配る」ことが重要で，戦略なく学校に補助金を配ると，学校はお役人の天下り先になり，教育の質や公平さが低下して，結果的には競争力が弱くなります。